利用規約
運用開始：2023年04月12日
トエビス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するFAVE（以下、「本サービス」といいます。）の会員登録について、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされます。
第1条 会員資格
1項 会員とは、本利用規約に同意の上、当社が定める手続にしたがい本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。
2項 会員は本利用規約とガイドライン(当社が定めている場合に限ります。以下同じ。)に同意したものとみなされます。
第2条 会員申込
1項 会員となることを希望する者（以下、「会員希望者」といいます。）は、会員希望者本人が、当社が定める手続にしたがい入会を申し込むものとします。会員希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
2項 会員登録手続は、前項の申込に対して当社が承諾することをもって完了します。
3項 前項に定める会員登録手続の完了時に、会員と当社の間に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4項 当社は、会員希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、会員希望者が未成年である場合には、いかなる場合でも登録を認めないものとします。
1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用登録を取り消された者である場合
4. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当社はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、過去5年以内に反社会的勢力等であった、反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有する者であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第3条 メールアドレス及びパスワードの管理
1項 会員は、当社の定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス及びパスワード等の管理を行う責任を負担します。
2項 会員は、メールアドレス及びパスワード等を第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできません。
3項 メールアドレス及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は一切の責任を負いません。
4項 会員は、メールアドレス又はパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレス又はパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。この場合、当社はそのメールアドレスやパスワード等に関するアカウントを不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
5項 会員のメールアドレス及びパスワード等を利用して行われた本サービス上の一切の行為は、当該会員による行為とみなします。
第4条 販売方法
1項 会員は、商品の問い合わせ等があった場合には、当該問い合わせを行った者に対して、正式な商品名や価格など、取引に必要な情報を回答しなければなりません。
2項 会員は、商品の注文があった場合には、当該注文者（以下、「顧客」といいます。）との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続を自らの責任で決定のうえ行い、当社は一切の責任を負いません。
3項 会員は、顧客に対し、取引の当事者は会員と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は会員と当該顧客との間で発生すること、当社が契約当事者とならないことを明確に表示しなければなりません。
4項 会員は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければなりません。
5項 会員は、顧客との間で商品の販売に関する契約(以下、「販売契約」といいます。)が成立した場合、販売契約を履行する義務を負い、販売契約成立後に利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れません。
6項 会員は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、契約不適合その他に関する紛争が生じた場合、又は第三者との間で著作権、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権若しくは肖像権、プライバシー権等の人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて会員の責任と負担において顧客が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が顧客又は第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合、会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために当社が要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
7項 当社は、会員と顧客その他の第三者（第8条に定める決済事業者等を含みますが、これに限られません。以下本項において同じ。）との間の商品の不着、到着遅延、契約不適合、著作権、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権若しくは肖像権、プライバシー権等の人格権等に関する紛争又は顧客によるクレジットカードの不正利用その他不正取引（以下、「不正取引等」といいます。）が生じた場合若しくは不正取引等が生じた疑いがある場合について、会員の同意を得ることなく、当該顧客又は当該会員に関する紛争、不正取引等に関係する第三者（警察等の司法機関を含みますが、これに限られません。）に対し、会員又は顧客に関する情報提供、当該紛争、不正取引等に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
8項 会員は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
1. 会員の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に虚偽や誤解を招く表現がなく、当該表示内容に基づく契約不適合のない商品等の販売、提供を行うこと。
2. 顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
3. 顧客との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとし、会員が責任を取り得ない範囲について顧客が理解できるよう明示すること。
4. 当社からの求めがある場合、直ちに会員自身の本人確認書類（運転免許証、パスポートを含みますが、これに限られません。）その他当社が求める情報、資料を提出すること。
第5条 登録禁止商品
会員は、本サービスの利用にあたり、危険物等当社が下記の通り登録禁止商品として定める商品を登録してはなりません。
1. 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
2. 大麻種子（当社にて適切でないと判断したカンナビノイドを配合した商品含む）、合法ハーブ（脱法ハーブ）、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品や指定薬物の成分を有する商品等
3. 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
4. アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
5. わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
6. 使用済み下着、制服等
7. 売春、児童売春
8. 賭博、富くじに関連する商品等
9. 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
10. たばこ（ただし、ニコチンを含まない電子タバコの販売は認めます。この場合、会員は、ニコチンを含まないことを当社に証明する必要があります）
11. 現金
12. 銀行口座等
13. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類（ただし、当社から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます）
14. 偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
15. マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
16. 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
17. スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器
18. 超小型カメラ、赤外線カメラ等のうち、犯罪に使用される恐れがあると当社が判断した商品
19. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を侵害する商品、不正競争防止法に違反する商品等第三者の知的財産権を侵害する商品、肖像権、プライバシー権等第三者の人格権を侵害する商品等
20. コンピュータウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するようなもの
21. ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等のデータ等（いわゆるリアルマネートレーディング）、オンラインゲーム等のアカウント
22. ビットコイン（Bitcoin）、モナコイン（Monacoin）、リップル（Ripple）等の暗号通貨
23. 金融系情報商材、副業あっせん等情報商材・ツール及び関連商品・サービス、その他、当社が適切ではないと判断した商品
24. 医薬品（国内で販売が禁止されていない医薬品を含む）、身体機能検査キット、医療機器（ただし、新型コロナウイルス検査キットを除く身体機能検査キットと医療機器のうち、薬機法上の業許可/届出を得ている商品で当社から事前に販売許可を得たものは販売を認めます）
25. 人体及び人体の一部
26. 動物の生体及び生体の一部（ただし、魚類、昆虫のうち、適法に販売することができるものに関しては販売を認めます）
27.象牙及び象牙製品全般（製品の一部に象牙が用いられているものなどを含みます）、並びに希少野生動植物種の個体等のうち、種の保存法に基づいて必要とされている登録等がないもの
28. 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
29. 販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品
30. 公序良俗に違反する商品
31. 寄付・募金等の対価となる役務提供がない商品
32. 実際の商品と商品説明・商品画像が著しく異なる商品、または説明が不明瞭な商品
33. その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連条約等あらゆる法令を含む）に違反する商品
34. その他、当社が適切ではないと判断した商品
第6条 決済手段の提供
1項 会員は、本サービスを利用して販売した商品の代金（以下、「商品代金」といいます。）の決済に関し、当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段（支払区分は当社が別途指定したものとします。）を利用しなければなりません。ただし、商品が注文されてから一定期間発送がない場合、会員が本利用規約に違反して商品を販売したと合理的に判断できる場合、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失うことが合理的に予想される場合、当該販売契約に関してチャージバックその他の決済事業者等（第8条第1項に定義されます。以下同じ。）が定める当社に対する支払いの拒絶又は返還事由の発生が合理的に予想される場合その他決済手段を利用させることが適切でないと当社が合理的に判断した場合、当社は、決済手段の全部または一部を利用させないことができます。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がない限り、責任を負いません。
2項 会員は、前項の決済手段を利用する場合、本サービスのシステム上において商品の発送を確認できることとなった日の翌日から7日の間に顧客その他の第三者からクレームがされなかった場合に限り、当社に対して本件代金（第8条第1項に定義されます。以下同じ。）の支払いを請求する権利を取得します。なお、会員から当社に対する本件代金の支払い請求は、1日あたり1回を上限とし、1回あたりの上限金額は100万円とします。
3項 当社は、前項に基づき本件代金の支払いを請求する権利を取得した会員から支払請求を受けた場合、別途当社が定める期間が経過した後、会員に対する支払いをします。但し、本件代金から本サービス利用手数料（第7条第1項に定義されます。以下同じ。）及び第7条第3項に定める配送料を控除した金額が、本条第15項に定める費用の金額以下である場合には、会員は本件代金の支払い請求をすることはできません。
4項 販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合（決済事業者等が定めるチャージバック事由その他の当社に対する支払いの拒絶又は返還事由に該当する場合を含みます。）、それと同時に会員・当社間の商品代金債権譲渡契約（第8条第1項に定義されます。以下同じ。）も遡及的に効力を失うものとし、会員は、速やかに当該販売契約に関連して当社が会員に対して支払った金額（本件代金を含みます。）を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、会員に対して支払われるべき金額から控除することができます。
5項 第2項及び第3項の規定にかかわらず、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失うことが予想される場合、チャージバックその他の決済事業者等が定める当社に対する支払いの拒絶又は返還事由の発生が予想される場合その他会員・当社間の商品代金債権譲渡契約の効力が前項の規定により失われる可能性があると当社が合理的に判断した場合、かかる当社の判断が変更されるまで当社は当社の裁量により会員に対する本件代金の支払いを留保することができ、会員は予めこれに同意するものとします。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害に関し、一切責任を負いません。
6項 会員は、サービス等の無形物を販売する場合であって、当社又は決済事業者等の求めがある場合、サービス等の提供を行ったことを証明しなければなりません。当社は、当社又は決済事業者等が会員によるサービス提供が行われたと合理的に判断できない場合、当社の裁量により、当社が会員に対して支払うべき金銭等（本件代金を含みます。）について、違約金として没収又は顧客に返金することができます。
7項 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合において、会員と顧客が共謀している等当社が当該会員の取引を不当と判断した場合、当社は、会員・当社間の商品代金債権譲渡契約の解約、支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。この場合、会員は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができません。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害について一切責任を負いません。
8項 当社から会員に対して支払いを行う場合、当社は、会員から指定があり、かつ、会員に対する支払いを行う口座として適切であると当社が認めた口座（以下、「指定口座」といいます。）に対して支払いを行います。会員は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできません。指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合、当社は会員に対する支払いを留保できるものとし、これにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
9項 会員は、当社に対し第2項の請求を行う場合、事前に当社所定の手続による電話番号認証を行わなければならず、電話番号認証がされていない場合、当社は会員に対する支払いを留保できるものとし、これにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
10項 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、会員は、販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、決済事業者等（決済事業者等から当社が要請を受けた場合には、当社を含む。以下本項において同じ。）から求められた資料等を提出する等、決済事業者等及び当社の指示に従って、決済事業者等による調査に協力するとともに、当該決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。
11項 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権は第8条に定める決済事業者等に移転するものとします。
12項 会員は、第1項に定める決済手段を利用する場合、当社と決済事業者等との間の契約が終了したとき、又は同契約に基づき決済手段の停止が必要となるとき等において、当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意します。
13項 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、会員は、顧客が当該決済手段の利用者として不審と思われるときは、当該決済手段の利用を行わないものとします。
14項 会員が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が経過した場合、当社は指定口座に対して本件代金の支払いを行います。なお、第3項、第5項、第7項、第8項又は第9項に基づき当社が支払いを留保等した場合、留保等した期間も経過期間に含まれます。
15項 当社から指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料その他の費用は、会員が負担します。
16項 指定口座が複数ある場合、当社は、当社の判断に基づきいずれかの指定口座に対して支払いを行うことができます。
17項 当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の会員に対する支払債務は消滅するものとし、会員が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。会員が指定口座を誤って指定したことにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、会員が指定口座を誤って指定したことにより発生する組戻手数料その他一切の費用は、会員が負担します。
18項 第14項において、会員が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が経過した時点で以下の各号のいずれかに該当する場合、会員は当該本件代金の支払いに係る支払請求権を放棄したものとみなされ、当該支払請求権は消滅するものとし、これにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
1. 指定口座が指定されていない場合
2. 指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
3. 指定口座について、事前に当社所定の手続による電話番号認証が行われていない場合
4. 当社が指定口座に対する支払いを行おうとしたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく、かかる支払いが正常に完了しない場合
5. 本件代金から本サービス利用手数料及び第7条第3項に定める配送料を控除した金額が第15項に定める費用の金額以下である場合
第7条 本サービス利用手数料
1項 会員は、本サービスの利用の対価として、サービス利用料、決済手数料その他当社が定める利用料（以下、「本サービス利用手数料」といいます。）を支払います。
2項 当社は、前項の本サービス利用手数料を本件代金から控除することにより、会員から支払いを受けることができます。
3項 会員が、当社が本サービスに関連して提供する商品配送サービスを利用し顧客に対し商品を配送する場合、当社は配送業者に代わり会員が配送業者に対して支払うべき配送料を受領します。
4項 当社は、前項の配送料を本件代金から商品配送サービスに関する本サービス利用手数料を控除することにより会員から受領します。
第7条の2 シルバー・ゴールドプラン
1項 会員は当社が提供する利用料金プラン（以下、「月額課金プラン」といいます。）を利用する場合、当社所定の方法により申込みを行います。
2項 会員が月額課金プランを利用する場合、前条第1項は適用されず、会員は月額サービス利用料、決済手数料その他当社が定める利用料を支払います。
3項 当社は、前項の決済手数料その他当社が定める利用料を本件代金から控除することにより、会員から支払いを受けることができます。
4項 会員は、第2項の月額サービス利用料を会員が登録したクレジットカード又は当社所定の支払方法で支払います。
5項 月額課金プランの有効期間は会員が申込みをした日から当社所定の日までの期間とします。なお、期間満了の日までに当社所定の方法により会員から月額課金プランの利用を解約する旨の通知がなされない限り、有効期間は自動的に同一期間更新されるものとし、以後も同様とします。
6項 有効期間中に解約が行われた場合において、契約残存期間分の月割り又は日割りでの返金等は行いません。
第8条 会員・当社間の商品代金債権譲渡等
1項 会員は、当社に対して、販売契約に関する商品代金の決済が完了した時点で、販売契約に基づく会員の顧客に対する商品代金債権を当社に譲渡するものとし（以下、この譲渡に係る契約を「会員・当社間の商品代金債権譲渡契約」といい、当該契約に基づき当社が会員に支払う代金を「本件代金」といいます。）、また、当社が当該商品代金債権を決済事業者又は収納代行業者等（以下「決済事業者等」といいます。）に譲渡することや当該商品代金債権に係る金銭を代理受領する権限を付与することに同意します。
2項 前項の場合、会員は、当社に対してのみ第6条に従って商品代金を請求することができ、顧客、決済事業者等に対しては商品代金その他の金員を請求することはできません。
第9条 届出事項の変更等
1項 会員は、入会申込みの際に当社に届け出た会員登録事項に変更があった場合は、遅滞なく当社の定める方法により、当該変更事項を届け出なければなりません。
2項 会員が前項の届出をした場合において、当社が会員に対し、当該変更事項を証明する書類等の提出を求めたときは、会員は、速やかにこれに応じなければならない。
3項当社からの会員に対する通知は、会員が当社に届け出た連絡先に発信することにより、当該通知が通常会員に到達すべき時に到達したとみなされます。
4項 会員は、当社から要求された場合は、直ちに、当社に対し、会員自ら（会員が法人である場合には代表取締役等当社が指定する者）の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って提供しなければなりません。
5項 当社は、会員が登録事項の変更を行わなかったことにより会員に生じた損害について一切責任を負いません。
第10条 個人情報等の取扱
1項 当社は、会員から提供された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定めるものをいいます。）を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた利用目的の範囲で使用することができます。
2項 会員は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するにあたり個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報保護法を遵守しなければなりません。
3項 会員は、以下に従い、個人情報の取扱いについて、プライバシーポリシーを作成しなければならず、当社は、会員が作成したプライバシーポリシーの内容を確認し、会員に対して変更を命じることができます。その場合、会員は、当社の命令内容に応じて速やかにプライバシーポリシーを変更しなければなりません。
1. 会員は、自らが個人情報（当社から開示された顧客情報のほか運営に関連して会員が直接取得した顧客情報を含みますが、これに限られません。以下同じ）を、利用する範囲を定めなければなりません。
2. 会員は、利用契約の有効期間中及び契約終了後も、自らが個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
3. 会員は、自ら定めた個人情報の利用目的の範囲外で個人情報の利用を行わない旨を定めなければなりません。
4.会員と顧客との間での、個人情報に関する問題が起っても、当社が一切の責任を負わないことを定めなければなりません。
4項 当社は、会員がクレジットカード決済を利用する場合、会員が決済利用申請の際に提供した情報（第8条に基づき提供した情報を含みます。）を、Stripe,Inc.に対して提供することができるものとし、会員はかかる情報の提供に予め同意します
第11条 退会
1項 会員は、退会を希望する場合、会員自らが当社所定の手続を経ることにより退会することができます。
2項 会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、メールアドレス及びパスワードを利用できなくします。
3項 会員は、前各項に基づき退会することとなる場合、未済の取引がある場合は、速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められます。
4項 前項の規定にかかわらず、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、会員の退会の時点で当社が会員に対して負担する債務については、会員は、当社所定の手続を経ることにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができます。
第12条 会員資格の停止、除名
1項 当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、会員資格を一時停止し、又は除名することができます。
1. 会員がメールアドレス、パスワード又は本サービスを不正に使用し又は第三者に使用させた場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれを生じさせた場合
5. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
7. 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
8. 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
9. 第2条第4項各号に該当する場合
10. 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てを受けたとき
11. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき
12．監督官庁から営業許可取消又は停止の処分を受けたとき
13．解散の決議をしたとき
14．法令若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき、又は当社の信用を著しく失墜させる行為を行ったとき
15. 会員が本利用規約及びガイドラインのいずれか又は双方の条項に違反した場合
16. その他、会員として不適格と当社が判断した場合
2項 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3項 当社は、会員に対し、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4項 本条の措置の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができます。
5項 本条に基づき会員登録が取り消された場合、会員は、当社の指示に従い、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行います。
第13条 役務提供
役務を商品として提供している会員は、その役務提供者、提供する役務の内容、提供料金、実施時期、実施場所等の具体的な内容を、顧客に対し、明示する必要があります。会員がかかる明示を怠っている、若しくは会員自らが顧客となる自己取引を行っている等当社が当該役務提供を不当と判断した場合には、当社は、第6条に定める支払いの拒否、前条に定める会員資格の停止・除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意します。なお、当社は、会員と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自己取引を行っているとみなすことができます。また、当社は、支払いの申し出に対し、顧客のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、会員は当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、第6条に定める支払いを受けることができません。当社は、本条に定める措置により会員に生じた損害について一切責任を負いません。
第14条 本サービスの変更及び廃止
当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止できます。当社は、本サービスの変更又は廃止により会員に生じた損害について一切責任を負いません。
第15条 本サービスの停止
当社は、次の各号の事由が生じた場合は、会員に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止できるものとし、当該停止により会員に生じた損害について一切責任を負いません。
1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、地震、天災、疫病の流行、戦争、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
4. その他、当社が本サービスを停止することが必要と判断した場合
第16条 情報の保存
会員は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用で自らの商品の販売に必要な情報のバックアップをとらなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切責任を負いません。
第17条 知的財産権
1項 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできません。
2項 本サービスにおいて会員が利用することができるアプリケーション、デザインテンプレート、情報等の、当社又は当社が本サービス上に掲載することについて許諾を受けた第三者の著作物（以下、「当社著作物」といいます。）は、会員による利用が有償であるか無償であるかを問わず、本サービス上でのみ利用することができるものとします。また、会員が本サービス上に複数のアカウントを保有している場合、1つのアカウントで利用の許諾を得た当社著作物であっても、他のアカウントで利用することはできません。
3項 前項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等の知的財産は会員又は会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、会員はこれらについて、当社又は当社が指定する者が本サービスの運営、広告及び宣伝のために利用、改変等することを承諾するとともに、当該第三者からも承諾を得ていることを保証します。この場合において、会員は、当社による当該著作物の利用、改変等について、当社及び当社が指定する者に対し、著作者人格権を行使せず、また会員に権利を許諾した著作権者から、当社及び当社が指定する者に対し、著作者人格権を行使しないことについて確約を得ていることを保証します。
4項 会員が前項に違反することにより問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。
第18条 禁止行為
会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはなりません。
1. 本サービス上であるか否かを問わず、当社、他の本サービスの利用者、知的財産権者（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等の権利者）又はその他の第三者（決済事業者等を含みますが、これに限られません。以下本条において同じ。）の権利を侵害する行為（偽ブランド品の販売を含みます。）、また侵害するおそれのある行為
2. 本サービス上であるか否かを問わず、当社、他の本サービスの利用者又はその他の第三者の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. 本サービス上であるか否かを問わず、当社、他の本サービスの利用者又はその他の第三者に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
4. 本サービス上であるか否かを問わず、当社、他の本サービスの利用者又はその他の第三者を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
5. 他の本サービスの利用者その他の第三者の個人情報の売買等の取引をする行為、又はそれらのおそれのある行為
6. 公序良俗に反する行為（盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含みますが、これに限られません。）、そのおそれのある行為、又はそれを助長する行為
7. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
8. 猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買等の取引をする行為掲載する行為、又はそれらを助長する行為
9. 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
10. 特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為、犯罪的行為、それらのおそれのある行為、又はそれらを幇助する行為
11. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、当社の信用・名誉等を毀損する行為その他当社の営業を妨害する行為
12. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
13. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
14. 本サービスのE-メールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
15. IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
16. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
17. インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
18. サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
19. 本サービスにおいて、事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
20. 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
21. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
22. 本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為
23. 本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為
24. 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
25. 営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為
26. 顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為
27. 顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
28. 実態のない取引を行う行為
29. 資金移動を目的とする行為（貸金取引を含みます。）
30. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等（電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。）を行う行為
31. 許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為
32. 当社が禁止する行為
33. その他当社が不適当と判断する行為
第19条 本サービスの責任の範囲、免責事項
1項 当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しません。
2項 会員は、自らの責任と負担において、本サービスを利用する際に使用する機器、ソフトウェア等を準備するものとし、当社は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、一切動作保証をしません。
3項 当社は、本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、会員がHTMLを編集した場合は、一切動作保証をしません。
4項 当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しません。
5項 当社は、会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることを保証しません。
6項 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令（特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。）、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しません。
7項 当社は、いかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しません。
8項 会員との間、若しくは会員と第三者（顧客を含みますがこれに限られません。）との間で生じたトラブルに関しては、会員の責任において処理及び解決し、当社はかかる事項について一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
9項 当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・廃止に伴い会員及び第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負いません。
10項 当社は、本サービスの利用によって会員若しくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
11項 会員が本サービスを利用してデジタルコンテンツを販売する場合、会員は自分の費用と責任でコピープロテクト等の販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものとし、当社はこれにおいて一切の責任を負いません。
12項 会員は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任と負担において当社がホームページ等において提示している本サービスの利用方法を確認するものとし、会員の操作ミス等について当社は一切の責任を負いません。
第20条 紛争処理及び損害賠償
1項 会員は、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2項 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の責任と負担において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3項 会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4項 当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1000円を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第21条 秘密保持
1項 本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、会員が、当社から書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下に該当する情報は秘密情報から除外します。
(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、会員の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2項 会員は、秘密情報を、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩してはいけません。
3項 第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4項 会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5項 会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第22条 有効期間
利用契約は、会員について第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日、当該会員が除名された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
第23条 契約終了後の措置
会員は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。
第24条 ガイドライン
会員は、本利用規約の他に、ガイドラインが適用されることに合意したものとします。
第25条 本利用規約上の地位の譲渡等
1項 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2項 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第26条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めます。
第27条 存続規定
利用契約の終了後も、本利用規約中、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。）は有効に存続します。
第28条 準拠法及び合意管轄
1項 本利用規約の準拠法は日本法とします。
2項 本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 本利用規約の変更
1項 当社は、本利用規約を、会員の事前の承諾なく変更することができるものとします。
2項 本利用規約の変更について、当社がホームページ等で本利用規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらを会員に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、会員は当該変更内容を承認したものとみなされます。
第30条 反社会的勢力でないことの表明・確約
1. 会員希望者及び会員は、自己又は自己の代理若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等又は前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず本契約を解除することができる。
3. 甲又は乙は、相手方が本契約に関連して、第三者と下請又は委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者又は関連契約の当事者の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等又は第1項各号のいずれかに該当することが判明したときは、相手方に対して、関連契約を解除するなど必要な措置を講ずるよう求めることができる。
4. 甲又は乙は、相手方に対して前項の措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかったときは、本契約を解除することができる。
2023年4月12日 制定